DroneScout日本のリモートID
最終確認日: 2026-10-06
リモートIDとは？ 技術のしくみ：規格、発信される情報、BluetoothとWi-Fiによる送信（英語）。
2022年6月20日から、日本の屋外で飛ばす100g以上のドローンや模型航空機はすべて、国土交通省（MLIT）への登録、登録記号の表示、リモートIDの発信が必要です。日本はリモートIDをいち早く義務化した国の一つで、100gという基準は米国をはじめ多くの国の250gより低くなっています。
発信義務のあるドローンは？
| 状況 | リモートID |
|---|---|
| 屋外で飛ばす100g以上のドローン | 必要（内蔵、または外付けのリモートID機器） |
| 事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録した機体 | 免除（登録更新後も） |
| 十分な強度のひもによる係留飛行 | 免除 |
| 補助者の配置や区域の明示などの措置を講じ、事前に国土交通省に届け出た区域での飛行 | 免除 |
| 100g未満のドローン | 不要（登録も不要） |
登録の有効期間は3年です。所有者は国土交通省のDIPSでオンライン登録し、国土交通省のアプリで登録情報をドローンや機器に書き込みます。
発信の仕組み
国土交通省の技術仕様は、米国の規格ASTM F3411-19をベースにしています。発信は1秒に1回以上、ドローンが飛んでいる間は自動的に行われ、操縦者がオフにできないことが求められます。使える無線方式は3つです。
- Bluetooth 5 Long Range
- Wi-Fi NaN（Wi-Fi Aware）
- Wi-Fi Beacon
受信側にとって重要な違いが一つあります。ASTM F3411では通常、Bluetooth Long Rangeで発信するドローンは古いスマートフォンのために同じデータをBluetooth Legacyでも送る必要があります。日本はこの規定を適用しないため、日本のリモートID機器はBluetooth Long Rangeだけで発信できます。
発信内容は？
- 「JA.」を先頭に付けた登録記号 — 例：
JA.JU12345ABCDE - メーカーの製造番号
- ドローンの位置、速度、時刻
- 当局がメッセージの真正性を確認できる認証コード（AES-128-CCM）
発信は暗号化されていません。登録記号、製造番号、位置は平文で送られるため、ASTM F3411に対応した受信機なら誰でも読み取れます。AES-128-CCMは認証コードの計算にだけ使われます。このコードを検証するには機体の秘密鍵が必要で、所有者は国土交通省のアプリ、または国土交通省の登録システムと連携したメーカーのアプリで、その鍵を機体やリモートID機器に書き込みます。鍵は公開されていないため、メッセージが本物かどうかを確認できるのは当局だけです。DroneScoutは認証メッセージが含まれているかを確認しますが、検証はできません。
発信に個人情報は含まれません。米国やEUと異なり、日本では操縦者の位置は任意なので、多くの日本のドローンや機器は送信しません。
見る方法
日本のリモートIDはDroneScoutが対応するASTM F3411のデータ形式を使うため、DroneScoutは発信中の各ドローンを登録記号と製造番号とともに地図上にリアルタイムで表示します。ただし、日本の通信方式はスマートフォンにとって受信が難しいものばかりです。Androidでは正常に動作するBluetooth Long Range S8かWi-Fiスキャンが必要で、iPhoneは単体では3つのどれも受信できません（よくある質問を参照）。DroneScout Bridgeは3つすべてを受信し、AndroidにもiPhoneにも中継します。