DroneScout米国のリモートID
最終確認日: 2026-10-06
リモートIDとは？ 技術のしくみ：規格、発信される情報、BluetoothとWi-Fiによる送信（英語）。
米国では、リモートIDは連邦航空局（FAA）が14 CFR Part 89で定めています。ドローンの運航者は2023年9月16日から対応が義務づけられ、FAAの取り締まり猶予期間は2024年3月16日に終了しました。
発信義務のあるドローンは？
クラス表示を基準とするEUや英国とは異なり、米国の規則は登録に結びついています。
| ドローン | リモートID |
|---|---|
| 趣味で飛ばす250g（0.55ポンド）以上の機体 | 必要 |
| Part 107（業務）で飛ばす機体（重量を問わず） | 必要 |
| 趣味で飛ばす250g未満の機体 | 不要 |
3つの対応方法
- 標準リモートIDドローン — メーカーがリモートIDを内蔵した機体。現在米国で販売されている新しいドローンの大半です。
- リモートID発信モジュール — リモートIDなしで作られた旧型機に付ける小型の外付け装置。新たに製造されるドローンには標準リモートIDの内蔵が必要です。操縦者のリアルタイムの位置の代わりに離陸地点を発信し、目視内飛行でのみ使用できます。
- FAA認定識別区域（FRIA） — リモートIDのないドローンは、地域団体や教育機関が運営するこの指定区域内でのみ飛行できます。
発信内容は？
標準リモートIDドローンは次の情報を発信します。
- 固有の識別子 — ドローンのシリアル番号、またはセッションID
- ドローンの位置、高度、速度
- 操縦装置（操縦者）の位置と高度
- タイムスタンプ
- 緊急状態
発信モジュールは、操縦装置の位置の代わりに離陸地点を送ります。発信はBluetoothまたはWi-Fiで、通常はASTM F3411規格を使い、近くで適合する受信機を持っていれば誰でも読み取れます。シリアル番号と所有者の身元を結びつけられるのはFAAと法執行機関だけで、公開の発信に操縦者の名前は含まれません。
Part 107と今後のPart 108
Part 107は業務（趣味以外）のドローン飛行に関するFAAの規則です。操縦者にはリモートパイロット証明が必要で、ドローンを目視内、地上400フィート以下で飛ばします。Part 107で飛ばすドローンはすべて、重量にかかわらず登録とリモートIDの発信が必要です。つまり業務で飛ばす250g未満のドローンも表示されます。Part 107で目視外（BVLOS）飛行をするにはFAAの特例承認が必要です。趣味の操縦者に証明は不要ですが、無料のオンライン試験Recreational UAS Safety Test（TRUST）に合格する必要があります。
Part 108は、荷物配送、農業、点検などの目視外飛行を、運航ごとの特例承認なしで日常的に行えるようにするためのFAAの規則案です。FAAは2025年8月7日に規則案を公表し、最終規則は2026年7月10日からホワイトハウスで審査中で、まだ施行されていません。規則案では、こうした飛行のリモートIDが強化されます。
- Part 108のドローンにはすべて標準リモートIDの内蔵が必要で、発信モジュールでは不十分です。
- 発信に目視外飛行の状態とドローンの離陸地点が加わります。フライトコーディネーターなしで運航する場合、操縦者の位置は省略できます。
- 発信は、周囲の他の航空機が状況認識に使えるだけの距離に届かなければなりません。
地上の人にとって、Part 108は操縦者から遠く離れて飛ぶドローンが増えることを意味します。そうしたドローンを見る手段がリモートIDの発信です。
Blue UAS、ドローン安全保障法、FCC
リモートIDとは別に、米国は誰がどのドローンを買えるかを制限しています。
- American Security Drone Act — 2025年12月22日から、連邦機関と、連邦資金を使う請負業者や補助金受給者は、指定された外国企業のドローンを購入・運用できなくなりました。DJIやAutelなど中国のメーカーが含まれます。
- Blue UAS — 国防総省による政府用ドローンの審査制度です。完成機のCleared List（米国と同盟国のメーカーによる50以上の機種）と、それを組み立てるための承認済み部品のFrameworkがあります。2025年末からDefense Contract Management Agency（DCMA）が運営しています。
- FCC Covered List — 2025年12月22日、FCCは外国製のドローンとその重要部品をリストに加えました。新しい機種はFCCの機器認証を受けられず、輸入も販売もできません。DJIの新機種が米国に入ってこないのはこのためです。Blue UAS製品と、米国製部品の価値が65%以上のドローンには2028年1月1日まで例外があります。すでに認証済みの機種（DJIの現行製品を含む）は引き続き販売・飛行できます。DJIはこの決定を裁判で争っています。
いずれもリモートIDを止めるものではありません。すでに飛んでいるDJIなど外国製のドローンは発信を続け、DroneScoutはほかのドローンと同じように表示します。
政府向けのドローンを製造していますか？当社の標準リモートIDトランスポンダーDroneBeacon db300は、2026年7月10日からBlue UAS Frameworkに掲載されています（「db300」で検索）。2026年10月時点で、Frameworkに掲載されている唯一の標準リモートIDモジュールです。NDAAに準拠し、MAVLinkまたはDroneCANでフライトコントローラーに接続します。詳しくはdronescout.coのDroneBeaconをご覧ください。
見る方法
DroneScoutは、米国のリモートIDドローンと発信モジュールが使う規格ASTM F3411に、Bluetooth Legacy、Bluetooth Long Range S8、Wi-Fi Beacon、Wi-Fi NaNで対応しています。AndroidとiPhoneで、発信中の各ドローンを操縦者または離陸地点の位置とともに地図上にリアルタイムで表示します。スマートフォンが受信できる通信方式は機種によって異なります（よくある質問を参照）。DroneScout Bridgeは両プラットフォームでこの差を埋めます。